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補助金についてのご案内

藤岡市の補助金

藤岡市木造住宅耐震改修補助事業

リフォーム補助金
□事業の目的
市民の皆様がお住まいになる木造住宅の耐震改修に要する費用を補助
します。これにより耐震化を促進し、地震に対して、安全・安心の
まちづくりの推進を図るものです。
 
□耐震改修の内容
耐震改修促進法に基づく耐震改修です。
 
□対象となる住宅
○昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された一戸建ての住宅または併用住宅(1/2以上が住宅)であること
○建築基準法に適合している建築物であること
○地上2階建て以下の住宅であること
○藤岡市で行っている木造住宅の耐震診断(一般診断)または精密診断を実施し、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅であること
○在来軸組工法によって建てられた住宅であること
○自己の所有する、かつ、居住している、かつ、本市の住民基本台帳に登録している住所としている住宅であること
 
□申請に必要なもの
1. 耐震改修補助金交付申請書(様式第1号、建築課または市ホームページ上からダウンロード)
2. 住民票の写し
3. 完納証明書
4. 住宅の登記事項証明書、家屋証明書等(建物の所有者・用途・構造・建築年度を証明できるもの)
5. 藤岡市で行っている木造住宅の耐震診断を実施した結果、上部構造評点が1.0未満であることが分かるもの
6. 耐震改修計画書(様式第2号、建築課または市ホームページ上からダウンロード)
7. 耐震改修工事後の診断結果の写し
8. 耐震補強の設計図、付近見取図、平面図、詳細図、現地調査の写真、工程表等
9. 耐震補強設計及び工事監理を行う者の資格証明書の写し
10. 耐震補強設計及び耐震補強工事及び工事監理に係る見積書の写し
11. 確認済証の写し(建築確認を必要とする場合)
12. 暴力団排除に関する誓約書(様式第2号の2、建築課または市ホームページ上からダウンロード)
13. その他市長が必要と認めた書類
  
※住民票、完納証明書、家屋証明書は、市役所または鬼石総合支所の窓口で取ることができます。
 
□耐震改修の補助金の交付額
 耐震改修の助成額は下記の合計額とする(下記1の交付額は下記2の控除差し引いたものとする)
 
1.耐震補強設計、耐震補強工事及び工事監理に要する費用の合計額2分の1以内の額で800,000円を限度額とする(リフォームに要する経費を除く)
2.租税特別措置法に規定する所得税額の特別控除の額(耐震改修を実施した場合に限る)
 
□手続きの流れ
1.建物所有者は、建築課住宅係にこの事業の対象となるか協議します
2.建物が対象となる場合は、建築課住宅係に補助金交付申請(様式第1号)行います
3.建築課住宅係から交付決定通知書を通知します
4.交付決定を受けてから、耐震改修工事に着工してください
5.建物所有者は、工事完了の日から30日(かつ3月15日)以内に完了実績報告書(様式第8号)を建築課住宅係に提出します
6.建築課住宅係から交付額確定通知書を通知します
7. 建物所有者は支払請求書(様式第11号)を提出します
8. 藤岡市より補助金が交付されます

 
<お問い合わせ先>
都市建設部 建築課 住宅係
TEL:0274-40-2326(直通)
FAX:0274-22-6444
 E-mail:kenchiku3@city.fujioka.gunma.jp

藤岡市の補助金

平成30年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金について

リフォーム補助金
太陽の光を利用した太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を発生させない
クリーンなエネルギーです。
地球温暖化対策のひとつとして、太陽光発電システムの普及を促進する
ため住宅用太陽光発電システムの設置費の一部を補助します。

□予算 
 予算額 8,800千円
 補助単価 1キロワットあたり2万円(千円未満切捨て・上限8万円)
 補助対象 110件
 ※窓口および電話等での照会に対しても、当ホームページ上で公開している状況をお知らせします。
 ※申請状況は、概ね15日ごとに更新する予定です。
 
□補助対象
補助の対象となるシステム
補助の対象となるシステムとは、住宅の屋根等において太陽光を利用して発電する装置で、次の要件をすべて備えたものです。
1.住宅の屋根等への設置に適しているもの
2.低圧配電線と逆潮流有りで連係しているもの(太陽光発電システムの発電する電力が不足した場合は電力会社から不足電力の供給を受けることができ、太陽光システムによる電力が余った場合は余剰電力を当該電力会社に送電できるもの)
3.太陽光発電を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満(小数点以下第3位四捨五入)であるもの
4.一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの、または同等以上の性能・品質が確認されているもの
5.設置前において、使用に供されたことのないもの
6.太陽光発電 システムの増設、改修等のために設置したものでないもの
7.太陽光発電システムにより発電した電力が、申請者自らが居住する住宅で使用する電力として消費されるもの
8.電力会社電力系統との系統連系・電力受給開始した日が平成30年4月1日以降であるもの
 
□補助の対象となる方
補助の対象となる方は、次の要件をすべて満たす必要があります。
1.市内に自ら居住する住宅(店舗、事務所その他これらに類するものとの併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。)若しくは市内に自ら居住する住宅の同一敷地内にある倉庫の屋根等に太陽光発電システムを設置した方、又は自ら居住するため市内の太陽光発電システムが設置された住宅
を購入した方。
2.市内に住所を有する方。
3.市税を滞納していない方。
4.平成31年3月28日までに住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請兼実績報告書(様式第1号)の提出が可能な方。
5.太陽光発電システムを設置した建物等の所有者が補助金の交付を受けようとする者以外の場合にあっては、書面により当該所有者から設置承諾を受けている方。ただし、次のいずれかに該当する方は、補助の対象にはなりませんのでご注意ください。
 1.法人の方
 2.住宅へ電力を供給する目的以外(全量売電など)で太陽光発電システムを設置した方
 3.建売住宅やアパート等自己(申請者)が居住せず、賃貸、販売営利目的で専用住宅に太陽光発電システムを設置した方
 4.別荘など一時的に使用する住宅に設置し、太陽光発電システムを継続的に使用すると認められない方  

□申請方法 
補助金の交付を申請される方は、電力会社の電力系統と系統連系・受給
開始後、交付申請書に必要書類を添えて市役所環境課の窓口へ、持参または郵送にてご提出ください。
※申請書類について、不備があるものは受付できませんので、「申請の手引きPDFファイルや「チェックリスト」により内容をご確認のうえ提出してください。
 
□受付期間
平成30年4月2日(月曜日)から平成31年3月28日(木曜日)まで。
ただし、土日祝日および平成30年12月29日から平成31年1月3日までの間を除く
 ※受付時間は、午前8時30分から午後5時15分まで
 ※郵送の場合、受付期間内必着

<お問い合わせ先>
市民環境部 環境課 環境政策係
TEL:0274-40-2264(直通)
FAX:0274-24-9268
 E-mail:kankyo@city.fujioka.gunma.jp
 
(最終更新:2019年2月15日)

合併処理浄化槽設置に係る補助について

リフォーム補助金

生活排水による河川などの水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置および単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換するために要する経費について、補助金を交付しています。
※工事着工前に申請が必要となりますので、必ず下水道課に確認してください。

 

補助金申請書類一覧

 

【補助対象地域】

 公共下水道認可区域(事業計画区域)および藤岡市特定地域生活排水

処理事業対象区域(大字で日野・高山・金井・三波川・譲原・保美濃山・坂原である地区)を除く市内全域(事前にご確認ください。)

【補助対象】

1.市が定める地域内であること

2.専用住宅で処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置する方

3.補助事業期間内(申請年度3月31日まで)に設置工事等

(実績報告)が完了できること
4.住宅を継続的に使用する方
5.市町村税を滞納していない方

 

【補助対象外】

1.建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第5条第1項の規定による設置の届出を行わずに浄化槽を設置する方

2.販売目的で浄化槽付住宅等を建築する方
(「浄化槽補助対象確認願」にて、補助対象と確認された物件は除く)

3.補助事業期間内に浄化槽の設置ができない方

4.住宅を継続的に使用すると認められない方

5.市町村税を滞納している方

6.公共事業に係る浄化槽又は単独処理浄化槽等の補償を受けた方

 

【浄化槽設置整備事業補助金額】

補助金額
区分 新規設置 転換設置(※)
5人槽 118,000円 544,000円
6~7人槽 153,000円 586,000円
8~10人槽 204,000円 676,000円

※転換設置の場合は次の条件も確認してください。

1.単独処理浄化槽または汲み取り便槽からの転換の場合は、埋設状況を示す写真が必要となります。

2.単独処理浄化槽を撤去した後に、「単独処理浄化槽使用廃止届出書」の写しを提出してください。

3.撤去した単独処理浄化槽、汲み取り便槽等を産業廃棄物として適正に処理したことがわかる写真や書類等が必要となります。

 

【浄化槽エコ補助金】

 平成30年度も引き続き「単独処理浄化槽」又は「汲み取り便槽」から合併処理浄化槽への転換設置される場合には、浄化槽設置整備事業補助金額に加えさらに10万円補助となります。

エコ補助金に係る申請も必要となります。

 

 


<お問い合わせ先>
上下水道部 下水道課 生活排水係
TEL:0274-40-2327(直通)
FAX:0274-22-1960
E-mail:
gesui@city.fujioka.gunma.jp

https://www.city.fujioka.gunma.jp/kakuka/f_gesui/jokaso1.html

住宅改修費の支給について

リフォーム補助金

□【通常申請】住宅改修費の支給について

 

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行ったときに、実際の

住宅改修にかかった費用の9割(又は8割)相当額(上限あり)が支給されます。

 
□対象者
  次のいずれにも該当する人
 •要支援1、2又は要介護1~5の認定を受けている方
 •藤岡市が要介護者等の心身の状況や住宅の状況から住宅改修が必要と 認める方
□支給額
 実際にかかった住宅改修費の9割(又は8割)の金額(上限18万円又は16万円)
 □支給の対象となる住宅改修
 1.手すりの取付け
 2.段差の解消
 3.滑りの防止・移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
 4.引き戸等への扉の取り換え
 5.洋式便器等への便器の取替え
 6.その他上記の1~5の住宅改修に付帯して必要な住宅改修
□支給申請場所
 藤岡市役所介護高齢課(福祉会館2階)
□住宅改修費の支給までの手順
 1.どのような工事をするかケアマネジャー等とともに協議して施工業者を決め、見積書をもらう。
 2.藤岡市介護高齢課に、ケアマネジャーを通じて次の書類を提出する。
   •介護保険住宅改修着工承認申出書[指定様式]
   •住宅改修が必要な理由書[指定様式]
    理由書作成例はこちら
   (全国介護保険担当課長会議資料より抜粋)
   •間取り図[被保険者の生活動線がわかるもの。様式任意]
   •見積(内訳)書[対象工事が適切に区分されたもの。様式任意]
 3.藤岡市介護高齢課より申請者・ケアマネジャーに対し審査結果を通知および連絡する。
 4.工事施工[工事費を被保険者が施工事業者に支払い、領収書を受け取る。
   •着工前に必ず写真を撮影してください。
 5.藤岡市介護高齢課に次の書類を添えて、住宅改修費の支給申請をする。
   •介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書[指定様式]
   •住宅所有者の承諾書[住宅の所有者と申請者が異なる場合のみ提出。支給申請書裏面。
   •領収書[原本提出が原則。ただし、原本提示の上コピー提出も可]
   •見積(内訳)書[対象工事が適切に区分されたもの。[様式任意]
   •工事前後の日付入り写真
   •請求書[給付金の金融機関振込みのため。指定様式]
   •委任状[申請被保険者が口座を持っていない場合のみ提出]
 6.藤岡市から申請者(請求者)へ住宅改修費の支給。[申請から約1ヶ月で支給となります。]
 
<お問い合わせ先>
健康福祉部 介護高齢課 介護保険係
TEL:0274-40-2292(直通)
FAX:0274-40-2196
E-mail:kaigo@city.fujioka.gunma.jp
 
 
□住宅改修費の受領委任払いの申請について
介護保険サービスにおける住宅改修費の支給は、通常本人が工事にかかった費用の全額を施工業者に支払い、後に藤岡市に申請し、費用の9割又は8割相当額(上限あり)の支給を受ける「償還払い」が原則となります。しかし、償還払いでは一時的に本人が高額な支払いを強いられるため、本人の収入状況等により利用が困難になる
場合があります。そこで、藤岡市では「償還払い」のほかに、費用の全額を支払うことが困難な方の負担軽減を目的とした「受領委任払い」を平成24年度より開始いたしました。
 
□受領委任払いとは・・・
受領委任払いとは住宅の改修前に、利用者本人と施工業者との間で保険給付分(9割又は8割)の受領を施工業者に委任し、利用者本人は自己負担分(1割又は2割)を施工業者に支払い、残りの保険給付分(9割又は8割)については施工業者が藤岡市から直接受け取るというものです。
 
□対象者
受領委任払いの申請ができる対象者は以下のいずれにも該当する人
 •要支援1、2又は要介護1~5の認定を受けている方
 •藤岡市が要介護者等の心身の状況、住宅の状況から住宅改修が必要と認める方
 •介護保険被保険者証に給付額減額等の記載がない方(介護保険料の滞納がない方)
 •病院に入院、または介護保険施設に入所していない方
 •介護保険被保険者証に記載されている住所地に居住している方
 
□支給額
実際にかかった住宅改修費の9割、又は8割の金額(上限18万円又は16万円)
 
□支給の対象となる住宅改修
 1.手すりの取付け
 2.段差の解消
 3.滑りの防止・移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
 4.引き戸等への扉の取り換え
 5.洋式便器等への便器の取替え
 6.その他上記の1~5の住宅改修に付帯して必要な住宅改修
 
□支給申請場所
 藤岡市役所介護高齢課(福祉会館2階)
1.改修箇所等の工事内容および受領委任払いについて、ケアマネジャー等とともに協議して施工予定業者を決める。
2.施工予定業者と受領委任払いについて相談し、承諾を得たら施工業者を確定し見積書および同意書をもらう。
3.藤岡市介護高齢課に、ケアマネジャーを通じて次の書類を提出する。(事前申請)
 •居宅介護(介護予防)住宅改修費事前申請書兼住宅改修費受領委任払申請書[指定様式]
 •住宅改修施工業者が作成する同意書[指定様式]
 •住宅改修承諾書[指定様式](注)住宅の所有者と申請者が異なる場合のみ提出
 •住宅改修が必要な理由書[指定様式]
  理由書作成例はこちら(全国介護保険担当課長会議資料より抜粋)
 •間取り図[様式任意](注)被保険者の生活動線がわかり、改修内容が朱書きされたもの。
 •見積(内訳)書[様式任意](注)対象工事が適切に区分されたもの。
 •改修箇所の着工前写真(注)受領委任払いに限り事前申請添付書類となっているためご注意ください。
4.藤岡市介護高齢課より申請者・ケアマネジャーに対し審査結果を通知および連絡する。
5.工事施工(被保険者が工事費の自己負担分(1割又は2割分)を施工業者に支払い、領収書を受け取る。)
 •自己負担分(1割又は2割分)の計算方法
対象工事費が20万円未満の場合は、対象工事費に90%又は80%を乗じて得た額(小数点以下切り捨て)を対象工事費から減じて得た額
対象工事費が20万円以上の場合は、総支払額から18万円又は16万円(支給限度額)を減じて得た額
6.藤岡市介護高齢課に次の書類を添えて、住宅改修費の支給申請をする。
 •介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払支給申請書[指定様式]
 •被保険者が支払った自己負担分の領収書[原本]
 •日付入り改修箇所完成写真
 •介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払請求書[指定様式]
 •居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払に係る委任状[指定様式]
7.藤岡市から施工業者へ9割分又は8割分(支給決定額)の支給。
  (支給申請から約1ヶ月で支給となります。)
 
<お問い合わせ先>
健康福祉部 介護高齢課 介護保険係
TEL:0274-40-2292(直通)
FAX:0274-40-2196
E-mail:kaigo@city.fujioka.gunma.jp
株式会社フジ住建
〒375-0024
群馬県藤岡市藤岡2078番地の1
TEL.0274-23-3963
FAX.0274-23-0875
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